日本の古紙回収率は、2001年に60％を超え2005年4月には初めて70％を超えました。ゴミの分別が進む事により、回収率は今後もまだまだ上昇するでしょう。
　また古紙利用率は2005年度までの目標だった60％は2003年度に達成できましたが、その後は横ばいで推移しています。利用率向上を主導した板紙分野での利用率が、ほぼ限界に達しているほか、古紙利用の拡大に伴う古紙品質の低下、古紙輸出の増大、ＣＯ2排出への影響の増大など様々な問題も有り、利用率向上は決して容易ではありません。
　しかし、上記のように問題は多いが、紙のリサイクル自体は今後も社会的に推移すべき課題である事から、製紙業界の自主的な努力目標として「2010年度までに古紙利用率を62％に向上させる」が決定されました。古紙利用率目標は紙の生産者の努力のみで達成できるものではなく、古紙の供給と品質の確保が不可欠であり、回収率の向上も重要な条件となります。循環型社会の構築に向けて、紙のライフサイクルを通した産・官･民のあらゆる関係者の連携と協力が重要になります。
　古紙回収の要請は時代とともに変わります。例えば、古紙価格の下落に伴い、チリ紙交換員･交換基地が減少し、それに変わり集団回収･行政回収が一般家庭の古紙回収ルートになっています。一方、増加の一途をたどるオフィス古紙の回収についても当社は積極的にその要請に応えています。
　また2005年から施行された個人情報保護法に伴い増えた機密書類処理への対応も、製紙メーカーでの直接溶解・機密処理施設でのシュレッダー処理、お客様が安心して機密書類処理を依頼できるよう、万全の体制を構築･維持しております。
　当社は製紙原料商（直納問屋）として、古紙回収率・利用率を今より高いものにしたいと考えています。